トップ導入ガイドモバイルオーダーの勘定科目と経費処理

モバイルオーダーの勘定科目と経費処理
買い切り・月額・手数料の仕訳

先に一般的な答えを。月額型の利用料は「通信費」など、決済手数料は「支払手数料」、そして取得価額10万円未満の買い切り型は「消耗品費」などで支払った期に全額経費にするのが一般的な取り扱いです。10万円以上になると、一括償却資産や少額減価償却資産の特例、無形固定資産としての償却が関わってきます。本記事は金額帯別の考え方を店主向けに整理したものです。※本記事は一般的な取り扱いの紹介であり、個別の税務アドバイスではありません。最終的な処理は顧問税理士・税務署・青色申告会にご確認ください。

この記事でわかること
  • 月額型は通信費などで毎月経費が一般的
  • 10万円未満の買い切りは全額その期の経費が一般的
  • 10万円以上は償却・特例の検討が必要
  • 決済手数料は支払手数料で処理が一般的
  • 迷ったら税理士・税務署に確認

先に早見表 — 費用の種類×一般的な処理

費用よく使われる勘定科目一般的な処理
月額利用料(クラウド型)通信費/支払手数料/諸会費 など毎月、経費処理
決済手数料(決済連携型)支払手数料売上は総額計上し、手数料を費用処理
買い切り10万円未満(例:タクメニュー29,800円)消耗品費 など支払った期に全額経費
買い切り10万〜20万円未満一括償却資産3年で均等償却(選択可)
買い切り30万円未満(青色申告)少額減価償却資産の特例一括経費(年合計300万円まで・要件あり)
高額なシステム一式ソフトウェア(無形固定資産)耐用年数(一般に5年)で償却

※科目名は例です。事業の実態・継続性に応じて選び、一度決めた科目は毎期同じものを使うのが原則です。

月額型(サブスク)の処理

クラウド型サービスの継続利用料は、通信費・支払手数料・諸会費などの科目で毎月の経費として処理するのが一般的です。どの科目を使うかより、毎期同じ科目で継続することが大切とされています。年払いした場合は、短期前払費用の取り扱い(継続適用が条件)が関わることがあります。

決済連携型で売上から差し引かれる手数料は「支払手数料」が一般的です。このとき売上は手数料を引く前の総額で計上するのが原則的な処理とされている点に注意してください(手数料が売上に比例して増える構造は手数料の仕組み解説で詳しく)。

買い切り型の処理 — 金額帯で変わる

買い切り型は「いくらで買ったか」で扱いが変わります。

つまり「補助金や償却の計算が必要になるのは、数十万円級の導入をするとき」です。10万円未満の買い切りは、帳簿の上でもいちばん手間がかかりません。

機器(タブレット・券売機など)の処理

システムと別に機器を買う場合も考え方は同じで、1台10万円未満のタブレット・スマホは消耗品費などで処理するのが一般的、10万円以上は器具備品として償却(または上記の一括償却・少額特例)を検討します。数十万円する券売機は器具備品として減価償却するのが通常です。リースの場合はリース料として毎月費用処理します。

タクメニューはお客さまのスマホで注文する方式のため、店側は手持ちのスマホ1台あれば新規の機器購入は不要です(方式ごとの機器コスト比較)。

個人事業主の確定申告メモ

まとめと注意書き

モバイルオーダーの費用は、月額型=毎月の経費、10万円未満の買い切り=その期に全額経費、が一般的な取り扱いです。経理の手間まで含めると、小さな店にとって「10万円未満・1回払い」は帳簿上もシンプルな選択肢になります。料金構造そのものの比較は料金比較 完全ガイドをどうぞ。

【重要】本記事は一般的な会計・税務上の取り扱いを情報として紹介するもので、個別の税務アドバイスではありません。実際の処理は事業形態・申告区分により異なります。必ず顧問税理士・所轄税務署・青色申告会にご確認ください。制度の内容は変更される場合があります(2026年8月時点の一般的な取り扱いに基づく記述です)。

よくある質問

買い切り29,800円のモバイルオーダーの勘定科目は何ですか?

取得価額10万円未満のソフトウェア・サービス利用料は、消耗品費などの科目で支払った期に全額経費(損金)処理するのが一般的な取り扱いです。減価償却も特例の適用手続きも通常は不要です。ただし最終的な処理は事業の状況によるため、顧問税理士か税務署・青色申告会にご確認ください。

月額型モバイルオーダーの利用料の勘定科目は?

クラウドサービスの継続利用料は、通信費・支払手数料・諸会費などの科目で毎月の経費として処理するのが一般的です。科目は一度決めたら毎期同じ科目で継続することが大切です。

注文にかかる決済手数料はどう処理しますか?

決済連携型サービスで売上から差し引かれる決済手数料は、支払手数料として経費処理するのが一般的です。売上は手数料を引く前の総額で計上し、手数料を別途費用にする形が原則的な処理とされています。

いくらから減価償却が必要になりますか?

目安は取得価額10万円です。10万円未満は全額その期の経費、10万円以上20万円未満は一括償却資産(3年均等償却)を選べ、青色申告なら30万円未満を少額減価償却資産の特例(年合計300万円まで)で一括経費にできます。それを超えるソフトウェア一式は無形固定資産として償却するのが一般的です。適用条件があるため税理士にご確認ください。

この記事の運営者:タクメニュー(小泉右)

小規模飲食店向けの買い切り型QRモバイルオーダー「タクメニュー」を個人で開発・運営しています。税務の最終判断は必ず専門家にご確認ください。運営者情報はこちら

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